ビザ(在留資格)について

会社設立と在留資格(ビザ)の取得は別である

外国人の方は日本で会社を設立すれば、必ず経営者のビザが取得できるわけではありません。会社は設立できたが、経営者のビザは取得できないという場合もあります。
会社を設立するということは、経営者になるということですから、今までの在留資格から投資・経営の在留資格に変更する必要性が出てきますが、もし会社を設立してもビザを変更できないと、せっかく会社を設立しても、日本で事業を行うことができなくなります。
日本においては会社を設立できることと在留資格が認められることは全く別ですので、外国人の方で日本に会社を設立して事業をしたいと考える場合は、ビザの事も考えて手続きを進めましょう。
※「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」「永住者の配偶者等」の在留資格を得ている外国人の方は、活動に制限がありませんので、ビザの変更をしなくても、会社を設立して事業を行うことができます。
※「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技術」「技能」「家族滞在」などの活動に制限のある在留資格を持っている外国人の方は、会社を設立して取締役や 代表取締役に就任して事業を行うことは基本的にできないので、この場合は投資経営ビザに変更する必要が出てきます。

定款について

定款作成上の記名押印、公証人の定款認証手続きの場合のポイント

株式会社を設立する際、発起人(出資者)は定款を作成し、記名押印します。押印については、実印で行う必要があります。また、公証役場での定款認証手続きを行う場合は、印鑑証明書を添付します。
上記の実印での押印、印鑑証明書の添付については、すでに日本に滞在し外国人登録をし、印鑑登録している外国人の方は、日本人と同様に印鑑証明書が取得できるので、特に問題はありません。
これに対し、海外に住んでいる外国人の方を出資者や取締役として参加させる場合には、実印の押印の代わりに本国官憲の証明する印鑑又はサインが必要になります。そして、印鑑証明書の代わりにサイン証明書や本国官憲からの証明書を添付することになります。

資本金について

資本金の払い込みについて

会社の資本金の払い込みは、発起人(出資者の)の口座に入金や振込みをすることにより行います。払い込みを行う金融機関については、金融庁の設置認可した銀行であることが必要です。
発起人の口座が日本にない場合は、日本に口座を持つ代理人を選任し、その者の口座に振り込む必要があります。
本国の銀行が、金融庁から設置認可を受けている日本の支店を設けていて、その支店に口座をお持ちの場合は、その支店の口座に振り込み、証明書を作ることが できますが、日本に支店の無い銀行の場合は、その銀行の口座では証明書を作成することができませんので、海外の銀行の口座しかもっていない外国人の方は注 意しましょう。
また、払い込みは円で行います。口座が円建ての預金口座であれば問題ありませんが、円貨建て以外のドルやユーロ等の預金口座の場合、振り込みする当日の為替レートで円換算にした振込み金額が、引き受けした出資金額を上回らなければなりませんのでご注意ください。
資本金の額は1円以上であれば、設立可能ですが、投資・経営の在留資格取得のために、500万円以上にすることを強くオススメします。

代表取締役について

株式会社を設立する場合、代表取締役のうち1名は、日本に住所を有することが必要です。つまり、取締役全員が海外に住んでいるような場合は日本に会社を設立することができないので注意しましょう。

①一人取締役の会社の場合

取締役は日本に住所を有することが必要

②複数の取締役で、取締役会は設置しない会社の場合

取締役は各々代表権を持つので、その複数の取締役のなかで、一人が日本に住所を有することが必要

③複数の取締役で、取締役会は設置しないが、代表取締役は選定する会社の場合

代表取締役は、日本に住所を有することが必要

④取締役会設置会社の代表取締役

代表取締役は、日本に住所を有することが必要